経営方針

「ニチアス理念」について

「私たちの約束」について

「サステナビリティ方針」について

脱炭素をはじめとする地球温暖化対策や急速なデジタル化、自動車のEV化など当社グループを取り巻く外部環境は大きく変化しています。

この変化に対応していくためには、当社グループには固有の「断つ・保つ」の6つの技術と120年を超える歴史の中で培ってきた独自の「ビジネスモデル」を連動させ、さらに効率化と迅速化を図る必要があります。

そのことを踏まえ、当社グループの長期ビジョンは、サステナブルな未来の実現に向けて社会課題の解決に貢献していくことです。

企業理念である「断つ・保つ」の技術で地球の明るい未来へ貢献するとともにこれらの実現に尽力していきます。

ニチアスグループの目指す姿

当社グループでは「働きやすい、明るい会社」を目指す姿としています。

「働きやすい、明るい会社」には従業員はもちろんのこと、お客さまを含めたすべてのステークホルダーの「たくさんの笑顔」と「ありがとう」があふれています。

この目指す姿と企業理念の実現のために、前中期経営計画（2016～2021年度）では2016年度より「もの」づくり、2019年度より「ひと」づくりに注力してきました。そして現中期経営計画では「しくみ・130」のスローガンのもと、「しくみ」づくりを2022～2026年度の5年間で実施していきます。

外部環境が大きく変化し解決する課題も複雑化するなか、この「しくみ」づくりを実施することで、さらに変化に順応できる会社を目指していきます。

中期経営計画スローガン

中期経営計画「しくみ・１３０」

多くの課題は、単一部門での解決は不可能であり、複雑、難解な課題ほど課題同士がつながり、全社を横断しなければ解決できません。これらの問題を迅速、効率かつ効果的に解決するために、この「しくみ」づくりが重要になります。

「しくみ」づくりには、「幸せ」の“し”、「工夫」の“く”、「未来」の“み”、という意味があり（上図）、幸せを得るために、工夫を凝らし、未来をつくり、その結果新たな幸せが生み出されます。この幸せを生み出すサイクルを浸透させることで、「しくみ」づくりを円滑に進めてまいります。

「働きやすい、明るい会社」を実現させるための「しくみ」づくりを達成するため、具体的には、次の5つの大きなグループ課題を設定しました。

1つ目は、「収益性の向上」です。固有の「断つ・保つ」の技術と120年以上培ってきた独自のビジネスモデルを連動させ、効率化とスピードをあわせて収益性を向上させます。

2つ目は、「事業の選択と集中」です。激変する社会の変化に対応するため、限りある資源を有効に配分するため、全体最適の観点で事業の選択と集中を行っていきます。

3つ目は、「効率的運営」です。デジタル技術の活用を推し進めることで、運営の効率性を高め、業務の見える化や安全や安定を個々の職場レベルで実現させます。

4つ目は、大きな社会課題の一つである「環境対応」です。脱炭素、カーボンニュートラルをはじめとする環境問題が深刻化するなか、グループが排出するCO₂や廃棄物の削減はもちろんのこと、環境に配慮した製品、省エネ需要を取り込んだビジネス展開を行います。

5つ目は、「基盤強化」です。安全最優先およびさらなる品質向上を目指し、BCP対策なども含め経営基盤を強化します。

以上の5つの課題はそれぞれニチアス業績指数（NPI）として数値目標を掲げ活動を推進していきます。

当社グループ課題

中期経営計画の全社数値目標

中期経営計画では全社課題を達成すべく2026年度までの数値目標を設定しています。

数値目標を円滑に達成すべく2026年度までに約600億円の設備投資を計画しており、売上および利益水準については、売上高2,500億円、営業利益率15％を目標に掲げ、安定的な成長を目指し、利益水準を高めていきます。

経営指標としては、ROEは13％、ROICは12％、EBITDAは450億円を指標として経営を進めてまいります。

環境目標としては、GHG排出量および産業廃棄物排出量について削減目標を設け、省エネ活動のさらなる推進や太陽光パネル導入など、カーボンニュートラル社会や循環型社会の実現に貢献します。

当社グループ数値目標

セグメント別戦略

当社グループの注力分野となるのは、主に半導体や電子部品をはじめとする先端分野、人々の社会生活を支える暮らしの基盤分野、環境分野の3つの分野になります。

プラント向け工事・販売事業では、脱炭素化に伴う省エネ需要を獲得できるチャンスと考え、省エネルギーや次世代エネルギー案件への参画を強化していきます。

工業製品事業では、マザー事業として製品ごとの収益性を踏まえた選択と集中の舵取りはもとより、最適な生産・供給体制を構築してまいります。

高機能製品事業は、重要顧客への密着対応を進め、市場を先読みした生産体制の構築を進めていきます。

自動車部品事業は、従来の内燃機関での収益改善を進めつつ、次世代車向けの需要調査、新製品開発とスペックインを目指していきます。

建材事業では、収益改善を最優先に取り組み、環境に配慮した製品や製法で差別化を図ってまいります。

セグメント別戦略

配当についての考え方

当社グループでは、収益力を高めるために経営基盤の強化を図りながら、企業価値の向上を通じて、株主のみなさまに対する長期的かつ適正な利益還元を図ります。

この基本方針のもと、配当に関しては2009年から16年連続増配を行っております。

当社は、株主のみなさまに対する長期的かつ適正な利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、配当につきましては、安定した配当の継続に重点を置いております。株主のみなさまへの利益還元の姿勢をより明確にし、充実させるため、2023年3月期第2四半期から、DOE^※１3.5％以上を目安とすること、また現在の中期経営計画期間中は「累進配当^※２を継続すること」を基本方針といたしました。

※１　DOE：株主資本配当率 = 配当総額÷株主資本
※２　累進配当:減配せずに配当の維持もしくは利益成長に合わせて増配を行う配当政策

配当金の推移

中期経営計画の進捗について