気候変動への取り組み
ニチアスグループカーボンニュートラル宣言
当社グループは、2021年4月に「2050年までのカーボンニュートラル達成」を宣言し※、グループ全体の温室効果ガス（以下、GHG）排出量の削減目標を策定しました。2021年度からは、この目標に基づいてGHG排出量の削減に取り組んでいます。 2024年4月には、取り組みをさらに加速させて地球環境への負荷を一層低減し、パリ協定の「1.5℃目標」の達成に貢献するため、削減目標を見直し、新たな目標を策定しました。
【新目標】
| 目標 | 目標に対する2025年度実績 | |
|---|---|---|
| 自社排出量(スコープ1+2） | 2030年にGHG排出量を2021年度比で42%削減 2050年度にカーボンニュートラル（実質ゼロ）を達成 |
2021年度比35%削減 |
| サプライチェーン排出量(スコープ3) ※ | 2030年度にGHG排出量を2021年度比で25%削減 | 2021年度比20%削減 |
※原材料の調達、スコープ1,2に含まれないエネルギー関連活動、販売した製品の使用カテゴリが対象
※SBTi：CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4機関が協働で運営するイニシアチブ。独立した立場で、企業のGHG排出削減目標の評価を行う。
カーボンニュートラルに向けた活動
当社グループでは主要なGHGであるCO₂の排出量削減活動を、①脱炭素につながるものづくりへの転換、②グループ全体における徹底した省エネルギー、③再生可能エネルギーの積極的活用の３本柱で進めております。
脱炭素に向けた移行計画
脱炭素につながるものづくりへの転換
当社グループは、製造時のCO₂排出量が多い製品の事業について選択と集中を実施し、CO₂排出量を削減してきました。また、生産を続ける製品についても、重油からLNGなどのガスへの燃料転換や製法の低炭素化を進め、グループ全体で排出量の削減に努めています。
グループ全体における徹底した省エネルギー
当社グループは、省エネ活動をさらに活性化するため、2023年度に「自責CO₂削減活動」の表彰制度を設けました。この制度では、国内外の製造事業所を対象に、自責CO₂削減※によって排出量を前年度比1％以上減らすことを目標としています。2025年度は、対象の34事業所のうち28事業所が目標を達成しました。2025年度の活動によるCO₂削減量は年間約4,800t-CO₂で、前年度のグループ全体の排出量の2.7％に相当します。
※自責CO₂削減：生産量の増減などの要因を除いた、事業所自らの努力による削減分
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|
| 脱炭素につながるものづくりへの転換 及び省エネルギー活動による削減[t-CO2eq/年] |
5,600 | 3,000 | 6,600 |
社内炭素価格
当社グループは、CO₂排出量の削減につながる投資を促進するため、2021年度に省エネ設備投資ガイドラインを策定し、社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング）を導入しました。2025年度に着工した省エネ関連の設備投資により、年間約1,370t-CO₂の削減を見込んでいます。これは、削減目標の基準年度である2021年度の排出量の約0.5％に相当します。
再生可能エネルギーの積極的活用
当社グループは、2030年度にグループ全体の使用電力に占める再生可能エネルギーの比率を25％以上にすることを目標としています。その達成に向けて、製造建屋の屋根などへの太陽光発電設備の設置、オフサイトPPA※の導入、グリーン電力や環境証書の購入など、さまざまな手段を検討・実施しています。
※オフサイトPPA：自社の敷地外に設置された再生可能エネルギー発電設備から、送配電網を通じて長期契約で電力を調達する契約形態
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|
| 再生可能エネルギーの活用による削減[t-CO2eq/年] | 2,400 | 5,000 | 6,600 |
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応
当社グループは、事業活動を通じて鉱物や水などの自然資本を利用するとともに、温室効果ガスの排出などによって地球環境に影響を与えています。気候変動に伴う自然災害の激甚化や、生物多様性を含む自然資本の損失は、当社グループにとって重大な事業リスクです。その一方で、当社グループの「断つ・保つ」技術は環境課題の解決に貢献し、事業機会の創出につながると考えています。 当社グループは、気候変動問題に適切に対応するため、2023年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しました。今後も、TCFD提言を引き継ぐ国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準や、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準の動向を踏まえ、ステークホルダーとの建設的な対話につながる情報開示の充実に努めます。
ガバナンス・リスク管理
気候変動・自然関連の課題の特定や、リスクと機会の評価は、経営戦略室が中心となって各事業部門・グループ各社と協議し、環境委員会に提案・報告しています。 環境委員会は、気候変動・自然関連課題の責任者である代表取締役社長が委員長を務め、四半期に1回開催しています。同委員会では、目標・方針の設定、戦略の策定、取り組みの進捗状況などを審議し、その内容を取締役会に報告しています。取締役会は、報告を受けてこれらを監督しています。 また、環境委員会の下に工場部会を設置しています。工場部会では、製造拠点の脱炭素・取水量・産業廃棄物の目標の達成状況などを確認し、当社グループ全体のパフォーマンス向上について議論することで、製造拠点の取り組みを推進しています。
戦略
当社グループは、国際エネルギー機関（International Energy Agency；IEA）が発行しているWorld Energy Outlook等から、 2030年度を想定し、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオ（NZEシナリオ）および気候変動が進む４℃シナリオ（STEPSシナリオ）に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスクと機会の具体的な内容および財務影響を評価しました。
カーボンニュートラル社会への移行リスクと機会（1.5℃シナリオ）
| 想定シナリオ | 事業への影響 | 財務影響 | 時間軸 | 主な対応策 | 関連事業 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 政策・規制 | 炭素税の導入および環境対応により製造コストが増加する | 自社工場の製造工程等で使用されるエネルギーコストの増加 | リスク | 中 | 中期 |
|
全社 |
| 市場 | 脱炭素化と電源確保のために原子力発電所の再稼働に向けた動きが加速する | 原子力発電の再稼働、次世代革新炉の実証事業により安全対策工事の需要が増加 | 機会 | 中 | 中～長期 |
|
プラント ・ 工業製品 |
| 脱炭素化と電源確保のために新エネルギー創出に向けた動きが加速する | 核融合発電の実証事業により断熱製品・シール製品の需要が増加 | 機会 | 大 | 長期 |
|
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| 化石燃料からアンモニア・水素など脱炭素燃料への置き換え | アンモニア、水素、バイオマス、SAF、CCUSなど低炭素エネルギー市場の拡大による機会創出 | 機会 | 大 | 中～長期 |
|
||
| 再生可能エネルギーの普及により定置型蓄電池の需要が増加する | リチウムイオン電池製造プラント向け産業用除湿フィルターの需要が増加 | 機会 | 中 | 中～長期 |
|
工業製品 | |
| GXの推進により電動化の普及、スマートシティーの取り組みが強化される | 生成AIおよびパワー半導体の需要が増加し、半導体製造装置向けの売上増加 | 機会 | 大 | 短～中期 |
|
高機能 製品 |
|
| 内燃機関自動車から電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)への移行がすすむ | 内燃機関自動車向け製品の売上減少 | リスク | 大 | 長期 |
|
自動車 部品 |
|
| 次世代車(EV、FCV、水素エンジン)向け新規部品のニーズの増加 | 機会 | 大 | |||||
| カーボンニュートラルへの移行段階において省エネ製品の需要が増加する | 熱診断や省エネ提案の需要増加、省電力、高断熱製品の需要拡大 | 機会 | 中 | 短～中期 |
|
全社 | |
気候変動の顕在化に伴う物理的リスクと機会（4℃シナリオ）
| 想定シナリオ | 事業への影響 | 財務影響 | 時間軸 | 主な対応策 | 関連事業 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 急性 | 風水害の激甚化によりインフラの寸断や人的被害、物的被害が増加する | サプライチェーンの寸断や工場の被災により操業が停止し、売上減少や復旧コスト等が発生 | リスク | 小 | 短～長期 |
|
全社 |
| 慢性 | 平均気温が上昇する | 夏季を中心に工場、工事現場での生産性低下や空調コストによる原価が増加 | リスク | 小 | 短～長期 |
|
全社 |
- ＜時間軸の説明＞
- 短期：～2026年度（現中期経営計画最終年度）
- 中期：～2030年度（GHG 排出量削減中期目標年度）
- 長期：～2050年度（カーボンニュートラル達成目標年度）
- ＜財務影響・投資額の説明＞
- ・大：50億円以上、中：10億円以上50億円未満、小：10億円未満
2030年に向けてはカーボンニュートラルへの移行段階として省エネ需要が拡大すると想定しており、当社グループの強みである幅広い断熱材ラインアップと省エネ診断サービスにより顧客の省エネに貢献できると考えております。例えば、省エネ診断システム「Thermofit® 」では、診断から対策工事の提案・実施・効果検証までをトータルサポートすることが可能です。また、将来の電力供給については、生成AIなどのデータセンター設置による電力消費の増加に応え、かつ脱炭素化を図るために、非効率な石炭火力発電からアンモニアやLNGを燃料とする発電方式への転換が進むと想定されます。当社は、これらの建設工事の需要増加を機会と捉えております。
さらに、脱炭素電源の確保に向けた核融合等の新エネルギーの各種実証事業や実証設備の建設・運転が進展すると見込まれており、これらの分野においても断熱材やシール材をはじめとする当社製品の需要拡大を機会と捉えております。
2040年に向けては、第7次エネルギー基本計画において、原子力発電を最大限活用することが示されました。再稼働に向けた安全対策工事の需要増加も、当社の機会と捉えております。
そして2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けては、電気自動車をはじめとする次世代車や、水素等の次世代エネルギー関連製品の開発を進めており、実証段階から参画することで将来需要を取り込んでまいります。
指標及び目標
当社グループは、2025年3月、2030年度までの温室効果ガス排出削減目標について、SBTi（Science Based Targets initiative）注3より、SBT認定を取得しました。本認定は5～10年先を目標に掲げた「短期目標（Near-term targets）」であり、当社グループの温室効果ガス削減目標がパリ協定の定める「1.5℃目標」水準に科学的に整合していることを示すものです。
さらに、重点施策の一つである再生可能エネルギーの積極的利用についても、2030年度までの導入目標を25%と定め、推進しております。
SBT認定を受けた2030年までのGHG排出削減目標
| 自社排出量(スコープ1+2） | 2030年にGHG排出量を2021年度比で42%削減 2050年度にカーボンニュートラル（実質ゼロ）を達成 |
|---|---|
| サプライチェーン排出量(スコープ3) 注2 | 2030年度にGHG排出量を2021年度比で25%削減 |
注2：原材料の調達、スコープ1, 2 に含まれないエネルギー関連活動、販売した製品の使用カテゴリが対象
注3：SBTiはCDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4機関が協働で運営するイニシアチブ。独立した立場で、企業のGHG排出削減目標の評価を行う。
お知らせ： ニチアスグループの温室効果ガス排出削減目標についてSBT認定を取得（2025/3/14）
2025年度GHG排出量実績
(単位:t-CO2eq)
| Scope3 上流 443千 |
Scope1,2 自社 165千 |
Scope3 下流 532千 |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| カテゴリ1 | 購入した製品・原材料★ | 299千 | Scope1★(燃料・ガス使用による直接排出) | 84千 | カテゴリ9 | 輸送・配送(下流) | 25千 |
| カテゴリ2 | 資本財 | 29千 | カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 18千 | ||
| カテゴリ3 | 燃料とエネルギー関連活動★ | 32千 | カテゴリ11 | 販売した製品の使用★ | 475千 | ||
| カテゴリ4 | 輸送・流通(上流) | 66千 | カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 14千 | ||
| カテゴリ5 | 事業から発生する廃棄物 | 4千 | Scope2★(マーケット基準)(電力と熱購入による間接排出) | 80千 | カテゴリ13 | リース資産(下流) | 0 |
| カテゴリ6 | 出張 | 2千 | カテゴリ14 | フランチャイズ | 0 | ||
| カテゴリ7 | 従業員の通勤 | 7千 | カテゴリ15 | 投資 | 0 | ||
| カテゴリ8 | リース資産 | 3千 | |||||
※ 各排出量は小数点1位で表示しているため、合計値と一致しない場合があります。
※ 青字は自社以外の排出量(Scope3)のうち、削減目標の対象カテゴリ
※ ★印は第3者検証を実施した項目
GHG排出量の推移
再生可能エネルギー使用実績
第三者保証
「統合報告書2026」に開示している環境データについて、情報の信頼性を向上させるため、下記のデータについてソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による保証を受けています。
第三者保証を受けたデータ
| 2021年度 （基準年度） |
2024年度 | 2025年度 | |||
| スコープ1 | 直接排出量 | 千t-CO2eq | 128 | ☆92 | ☆84 |
|---|---|---|---|---|---|
| スコープ2 （マーケット基準） |
間接排出量 | 千t-CO2eq | 128 | ☆89 | ☆80 |
| スコープ3 | カテゴリ1 | 千t-CO2eq | 410 | 322 | ☆299 |
| カテゴリ3 | 千t-CO2eq | 49 | ☆35 | ☆32 | |
| カテゴリ11 | 千t-CO2eq | 555 | 479 | ☆475 | |
| その他カテゴリ | 千t-CO2eq | 221 | 178 | 169 | |
| エネルギー使用量 | MWh | 721,327 | ☆515,724 | ☆501,205 | |
| 再生可能エネルギー比率 | % | 0.5 | ☆12.9 | ☆18.6% | |
*対象範囲：ニチアス株式会社および主要な連結子会社
*対象期間：2025年4月～2026年3月
*「☆」は第3者検証を実施した項目