コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスは当社グループの根幹を支える最重要課題です。取締役会をはじめ、経営の意思決定の透明性、公正性、効率性を高めたガバナンス体制の構築および強化をグループ全体で取り組んでいます。

中長期的な視点で、企業戦略の方向性や重要な意思決定を行っています。原則月に一度定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

2021年度は計14回開催しました。

メンバーはさまざまな知識、経験、能力を有する取締役で構成しています。自由で活発な意見交換により健全な意思決定ができるよう運営しています。

取締役候補者の決定プロセスの客観性や妥当性を確保するために、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置しています。社外取締役、社外監査役を含むメンバーで構成しています。

2021年度は１回開催し、取締役候補者の選任を行いました。

委員長：亀津克己（代表取締役社長）
委　員：山本司（代表取締役）、江藤洋一（社外取締役）、平林良人（社外取締役）、中曽根淳一（常勤監査役）、岩淵勲（社外監査役）

取締役の報酬の決定における客観性・妥当性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として社外取締役、社外監査役を含むメンバーで構成される報酬委員会を設置し、ガバナンスの有効性を高めています。

2021年度は1回開催し、取締役（・執行役員）の報酬体系、報酬水準について活発な議論を重ねました。

委員長：亀津克己（代表取締役社長）
委　員：山本司（代表取締役）、和智洋子（社外取締役）、関裕昭（常勤監査役）、村瀬幸子（社外監査役）、髙野信彦（社外監査役）

当社は、役員報酬の内容を取締役会にて決議しており、その概要は以下の通りです。

①当社取締役の報酬は、毎月支給する固定報酬のみで構成する。
②各取締役の報酬額は、その役位に応じた基準額を定めたうえ、具体的な金額は業績、職務の重要性や責任などを勘案して、報酬委員会において協議した結果を取締役会に諮り、決定する。
③全取締役の報酬の総額は、株主総会の決議により定められた限度月額32百万円以内とする。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

意思決定の迅速化を図るため、取締役会から権限移譲された業務執行にかかわる事項を審議しています。原則毎週開催され、取締役、常勤監査役、執行役員本部長のメンバーにて構成されています。

2021年度は48回開催しました。

自由で活発な意見交換ができるような運営を行っています。なお、経営会議の決議事項は取締役会に報告されています。